女性活躍推進法に基づき、「女性の活躍に関する情報」を公表いたします。

■役員に占める女性の割合
50％（6名中3名）

■採用した労働者に占める女性労働者の割合（2024年）
33.3％（3名／9名中）

■有給休暇取得率（2024年）
93.5％

■男女別の育児休業取得率（2024年）

男性：100％（5名／5名中）

女性：100％（1名／1名中）

■労働者の一月当たりの平均残業時間（2024年）

14.58時間

当社ではこの度、設備投資を検討されているお客様をさらに強力に支援するために、補助金申請サポートを開始しました。

「設備の老朽化が気になるけれど、物価高騰で導入を見送っている...」
「新しい機械を導入したいが、初期費用が負担になりそう...」
フジワラテクノアートは、こうしたお悩みをお持ちのお客様に、より負担の少ない形で設備投資を進めていただくため、補助金検索サービス「助成金なう」を運営する株式会社ナビットと提携し、各種助成金・補助金の申請サポートを始めました。

補助金申請の採択率を高めるための申請書作成サポート、口頭審査対策、採択後の支援 など、包括的なサポートを提供します。補助金を活用することで、設備投資の初期費用を大幅に削減することが可能になります！

補助金は申請のタイミングが重要です。
「うちの設備も対象になるの？」「申請の流れを知りたい」
そんな疑問をお持ちの方は、まずはお気軽に当社にご相談ください！
▽お問い合わせ▽
https://lp.fujiwara-jp.com/ssdsupport/

【補助金例 】
〇ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠）
　補助額：750万円～2,500万円

〇中小企業省力化投資補助金（一般型）
　補助額：750万円～8,000万円

〇中小企業成長加速化補助金
　補助額：5億円

〇中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
　補助額：10億円（投資額10億円以上であること）

▽補助金一覧ページ▽

3月25日に開催された食品メーカー・食品機械メーカーによる情報交流会（日本食品機械工業会主催）において、副社長の藤原が「食産業のグローバル化を進めていくために必要なこと」をテーマにしたパネルディスカッションに登壇しました。

UnlocX田中様、ASTRA FOOD PLAN加納様、クオンクロップ北垣様といった、フードテック分野で革新的な取り組みを進める企業とともに、活発な意見交換が行われました。

各社の多様な技術や視点に触れる中で、当社が取り組んできたグローバル展開──現地の醸造・発酵文化を起点に、日本食文化への共感を背景とした市場拡大、さらに醸造技術の他分野への応用へと広がる流れ──にも共感をいただきました。

新たな価値創造のヒントを得るとともに、当社のグローバル化の方向性にも共感が得られる貴重な機会となりました。

このたび、当社の地域共創・イノベーションに関する取り組みが、経済産業省 中国経済産業局の公式ウェブサイトに掲載されました。

▶ 掲載ページはこちら
https://www.chugoku.meti.go.jp/r6fy/topic/innovation/250325.html

本企画は「令和6年度 イノベーション創出コミュニティ形成支援事業」の一環として、中国地域における共創型のイノベーション事例を紹介するものです。

当社の技術や活動を地域の未来づくりに貢献している事例として取り上げていただき、大変光栄に思います。

今後も、発酵・醸造技術を核とした価値創造を通じて、地域や業界の皆さまとともに未来を共につくってまいります。

3月11日から13日の3日間、ベルギーで開催されたイベント「BIOKET2025」に参加し、ブース出展と「固体培養技術の産業化」をテーマとしたプレゼンテーションを実施しました。

BIOKETは、ヨーロッパを中心に毎年開催されているバイオマスの高付加価値化を促進する技術とイノベーションのイベントで、バイオマス関連の技術に携わる企業や研究者のネットワーキング構築を目的としています。

なお、固体培養技術の紹介は当社のみが実施し、さらにヨーロッパでは「固体培養技術の産業化」という取り組み自体が珍しいことから、多くの来場者から高い関心と好評をいただきました。

2025年度の健康経営優良法人認定企業が発表となり、当社は「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門（ネクストブライト1000））」に認定されました。
今年度からは上位501～1500位の法人が　「ネクストブライト1000」として認定されています。

第9回目となる今回は中小企業部門で19,796法人が認定され、昨年度の認定数16,733法人を大幅に上回りました。

当社が発起法人である「岡山 健康経営を考える会」の会員企業数も年々増加しており、注目度は非常に高くなっています。

社員が「健康で、意欲をもって働ける職場」を目指して、今後も健康経営を推進してまいります。

当社のDX推進の取り組みが、『日本の人事部 HRテクノロジー』に掲載されました。

「組織のありたい姿」を描き全社で取り組んでいるDXについて、その具体的な推進プロセスを人・組織づくりの観点でご紹介いただきました。
当社の変革の軌跡が、皆さまの組織づくりのヒントになれば幸いです。

下記のリンクより記事掲載ページに遷移できますので是非ご覧ください。

※『日本の人事部』は日本最大級の人事向けポータルサイト。雇用・評価・育成・労務・福利厚生・制度など、人や組織の課題を解決するナレッジコミュニティです。

昨年、当社が登壇した「SKS JAPAN 2024」に関する記事が、食の専門メディア『料理通信』に掲載されました。

「SKS JAPAN（Smart Kitchen Summit Japan）」は、食の未来を創造する国内外の専門家が一堂に会し、フードテックについて議論を行うカンファレンスです。当社は、本イベントにて「発酵技術企業が打ち出す：微生物インダストリーを共創で」をテーマに微生物を活用した食品のアップサイクルについて議論しました。

今回、『料理通信』という料理専門メディアに当社の取り組みが掲載されました。料理・食文化を専門とするメディアに取り上げていただいたことで、より多くのシェフや食のプロフェッショナルの方々に、微生物による新たな産業の可能性を知っていただく機会となりました。

記事内では、「発酵」を「課題解決のフードテック」と捉えた取り組み、微生物を利用した未利用資源・食品副産物のアップサイクルによる新たな価値創造の可能性について注目いただきました。

今後も、固体培養関連技術を通じてさらなる価値提供を目指してまいります。

「女性が選び、戻りたくなるまち・岡山に ～キャリアもライフも楽しみたい～」

3月9日、岡山大学 鹿田キャンパス Junko Fukutake Hallで開催された第1回WePROフォーラムに、当社副社長の藤原加奈が登壇し、「女性に選ばれるまちになるために」をテーマに意見を交わしました。

本セッションには、内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員の小安美和様、伊原木隆太岡山県知事、ちゅうぎんフィナンシャルグループ執行役員の坂口有美子様も参加し、女性が活躍できるまちづくりについて議論が行われました。

藤原は、(1)専門性を追求し、やりがいを感じることで、働く時間が短くても高い成果を発揮している女性社員が多いこと、(2)多様性のある組織づくりが、採用面だけでなく、技術開発やDX推進にも大きな効果をもたらしていることなどを説明しました。さらに、「多様な考え方を受け入れる寛容性と、リーダー自身が広い視野で受け止める姿勢が大切」と語り、リーダーシップにおいて柔軟性が重要であることも強調しました。

本フォーラムでは、参加者からも「“こうでなければならない”ではなく、“自分がどうしたいか”を発信し、実現できるまちであるべき」といった意見が挙がるなど、参加者一人ひとりが、『女性が選び、戻りたくなるまち』とは何かについて深く考える貴重な時間となりました。

※WePRO（ウィープロ）とは：女性が輝くまちづくりを目指し、企業経営者、専門職、起業家など多様な分野のメンバーが、組織の垣根を越えて設立した団体。

■関連ニュース

3月6日（木）慶應義塾大学三田キャンパス（東京都港区三田）内にて、「企業価値に資する人的資本経営研究コンソーシアム」が主催する2024年度公開シンポジウムが開催され、弊社副社長／藤原加奈がゲスト講演ならびにパネルディスカッションにて登壇しました。

本研究会は、慶應義塾大学総合政策学部教授の保田隆明氏とパーソル総合研究所上席主任研究員の佐々木聡氏を共同代表として、人的資本経営が有する今日的なエッセンスを認知化、言語化し、デリバラブル（実践的提供価値）に資する研究を目的として活動されております。

今回のシンポジウムでは、第一部「人的資本経営のコミュニケーション戦略」、第二部「人的資本経営を通じた企業価値向上策」というテーマでそれぞれ講演およびパネルディスカッションが行われ、急速に浸透が進んでいる人的資本経営が、本質的な企業価値に資する取り組みになるためのあり方を事例発表や議論を通じて深める場となりました。

今回弊社からは、人的資本経営の実現に向けたHR戦略のキーファクターとそれぞれの施策例を中心にお話させていただきました。

特にミッション・ビジョン・バリューなど経営の理念体系を言語化し社員に浸透を図ることで、組織風土変化による雇用環境の改善や、未来志向でのDX推進・イノベーション創出などの新たな取組みに繋がっている例をご紹介しております。

本シンポジウム内でも度々触れられていたように、何のために人的資本経営を行うのか、どのようなアウトカムを目指すのかといった、本質的な議論や対話を通じて企業価値向上を目指していくことがこれからの人的資本経営に求められています。

弊社においても今後の目指す姿を明確にし、社内外への積極的なコミュニケーションを通じて、企業価値を高める人的資本経営を目指して参ります。

・株式会社電通PRコンサルティング企業広報戦略研究所　所長　阪井 完二 氏

・野村不動産ホールディングス株式会社　執行役員　宇佐美 直子 氏

・モデレーター：慶應義塾大学総合政策学部　教授　保田 隆明 氏

・J.フロント リテイリング株式会社　取締役兼代表執行役社長　小野 圭一 氏

・株式会社フジワラテクノアート　代表取締役副社長　藤原 加奈

・モデレーター：株式会社パーソル総合研究所　上席主任研究員　佐々木 聡 氏